プライバシーポリシー・反社会的勢力に対する基本方針・利益相反管理方針

当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行なう目的において使用いたします。

当社は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます）に対し、適切な監督を行います。

当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱に関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。 また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

株式会社めぶきカード

当社は、お客さまの個人情報、特定個人情報等を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある方法により個人情報を利用しません。なお、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるようあらかじめ定めます。

（1）業務内容

（2）利用目的

【表Ⅰ 情報の種類】

（3）書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的

（4）機微（センシティブ）情報の取扱いについて

（1）適正な取得

（2）要配慮個人情報の取得

（3）収集する個人情報等の情報源

当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

なお、個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）

• 当該外国の名称
• 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。

また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督いたします。

なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行なっております。

• ご利用明細書の発送に係る事務
• ダイレクトメールの発送に係る事務
• 申込書等の書面記載情報のデータ入力事務
• 情報システムの運用・保守に係る業務

当社は、下記の通り個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

（1）当社は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社および株式会社めぶきフィナンシャルグループの連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団と共同利用を行ないます。

（2）当社は、三菱UFJニコス株式会社、およびその連結対象会社および持分法適用会社と共同利用を行ないます。

（3）当社が加盟する個人信用情報機関における共同利用

（4）加盟店信用情報機関との共同利用について

当社は個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

（1）組織的安全管理措置

（2）人的安全管理措置

（3）物理的安全管理措置

（4）技術的安全管理措置

（5）外的環境の把握

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

（1）開示情報の範囲

（2）開示請求の手続き

【取引履歴等の開示、帳簿の閲覧・コピーを希望されるお客さまへ】

（3）開示請求ができる人

（4）開示請求時に提出いただく書類

（5）代理人の資格を証明する為の書類

（6）相続人自身を証明するための書類等

（7）開示の回答

（8）開示しないことができる場合

（1）「訂正・追加・削除」（以下「訂正等」といいます）

（2）「利用停止または消去」（以下「利用停止等」といいます）

当社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびＥメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが以下の手続きをお願いいたします。

ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。

なお、ダイレクトメールの場合は、送付中止までに日数を要する場合がございますのでご容赦願います。

●ダイレクトメール中止の場合

●Eメール配信中止の場合

当社の個人情報、特定個人情報等の取扱に関する苦情および相談については、下記お客様相談室までお申し出ください。

【認定個人情報保護団体】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

【日本貸金業協会】

当社は、下表[1]にある個人信用情報機関「株式会社シ－・アイ・シ－」に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

（1）当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関「株式会社シ－・アイ・シ－」および当該機関と提携する個人信用情報機関（下表[3]）に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法により、お客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

（2）お客さまに同意をいただき、お客さまの会員規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記の表[2]に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法により、お客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。

（3）個人信用情報機関（下記[1]）に登録される情報は以下のものです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

表[1] 当社が加盟する個人信用情報機関

※割賦販売法、貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

（お知らせ）

表[2] 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シ－・アイ・シ－）に登録される情報とその期間

表[3] 当社が加盟する加盟個人信用情報機関（株式会社シ－・アイ・シ－）が提携する個人信用情報機関

当社が加盟する個人信用情報機関（表[1]の株式会社シ－・アイ・シ－）と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は、上記登録情報のうち、（1）の「本人を特定するための情報」および（4）の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

（4）各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできませんのでご了承ください）。

（5）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。